ギフト向けのフラット35

従業員も給料というコストを払って価値を生み出すために採用しているものです。従業員の数がいくら多いからといって、その会社が経営的に安定しているとは限りません。
従業員が価値を生み出すような経営がなされているかどうかこそが重要です。あなたがクレジットーカードを申し込む場合、あなたが勤める会社の従業員数を問われることがあります。
クレジットーカード会社は、従業員数の多い会社のほうが倒産しにくいといったようなデータを持っているのかもしれません。ながら、従業員数の多寡と会社の価値とは理論的には関係ないはずです。
もっともあまりに従業員数の多い会社が倒産しますと、国全体として大きな影響を受けます。倒産させるには大きすぎるといって政府が手を差し伸べるといったことはありえるかもしれません。
ながら、巨大な不振会社に対する最近の金融機関や政府の対応を見てみますと、こういった考えにも限界があるような気がしてきます。日本経団連の会長、副会長には、日本経済をリードする業界でトップクラスの会社の方々が選ばれています。

トップの奥田会長は、Tヨタ会長。 Tヨタは時価総額で日本トップの会社でもあります。
もっとも、これまでには、経団連のトップといいますと、鉄や電力の代表の方々がその要職に就くことが多かったようです。これらの会社は、企業の価値（特に株主価値）の視点からしますと、必ずしも抜群に高いわけではありません。
また15社ある経団連副会長の出身母体の中でも時価総額が1兆円に満たない会社が全体の4分の1ほどを占めます。一方、YやSフトバンクのようにインターネット関連の会社の中には、時価総額1兆円をはるかに超える会社があります。
セブンーイレブンのような小売・コンビニの会社も、時価総額は1兆円どころか二兆円をゆうに超えています。企業価値の視点を持つと、日本経済や日本の社会が今までとは違った視点で見えてきます。
「経団連銘柄」といわれるような会社は、一般的にいって過去の高度成長期に栄光を極めた会社です。その勲章として、経団連で確たるポジションを占めているのでしょう。
ただし、将来のキャッシユーフローを指標とする現在の企業価値からしますと、必ずしも日本経済の代表銘柄だけがそろっているわけではありません。世界企業価値番付、いわゆる時価発行総額ランキングを見てみましょう。
世界第1位はＥクソンーモービル（約42兆円）、2位はＧＥ（約40兆円）です。日本のトップはTヨタの15兆円です。
約15年前の1989年12月末はどうだったでしょうか。日本がバブルのピークの頃でした。

15年経ちますとさすがに様相が変わってきます。現在では、ＮＴＴは7兆円、Ｋ銀はMの1部となってしまい、M全体でも6兆円台の時価総額に留まっています。
1989年の日本の時価総額トップ20社のうち、11社までが銀行でした。これらすべてが、その後、合併、統合、あるいは実質破綻して国有化の対象となり、現在では名前を変えています。
企業価値の視点を持って各会社をながめていきますと、いろいろと面白い発見ができます。たとえばYの時価総額は約3.7兆円。
従業員は連結ベースでも1000人強しかいません。従業員1人が生み出す企業価値（株主価値）は31億円にのぼります。
ＪＲＥの時価総額は2.3兆円。新幹線をはじめ、駅ビルなどあれだけの資産を持ちながら「Yより小さいなんて」と意外に感じるかもしれません。
利益の実額で見ますと、Yの590億円（会社発表ベースの2005年三月期予想経常利益）に対し、ＪＲＥはこの約3.4倍の2010億円です。もってして、Yを割高とみるか、ＪＲＥを割安とみるか、もちろん簡単には結論づけられません。
たしかにこれから10年間にわたるキャッシューフローという観点からしますと、Yのほうが大化けする可能性は高そうです。 Bフェットならどう判断するでしょうか。
興味深いところです。インターネット関連の会社の中には、株式分割を繰り返している先も多くあります。
一株を10株に分割すると、一株を持っていた株主は新しく10株を持つことになるわけです。ただ一株当たりの価値は10分の1になりますから、理論的には価値の変動は起きていません。
時価総額も同じです。 Yファイナンスなどの株式関連のインターネット掲示板には、個人投資家の方々から「この会社は株式分割しそうだから株価が急騰しそうだ」などといった書き込みが、よく見られます。

株式分割をしても企業価値には変化はありませんから、株式分割しそうな会社の株を買って儲かるということは理論的にはありえません。一株が300万円の株が、1対10の分割で一株30万円になれば個人でも買いやすくなるので、1時的に需要が好転し、株価が上がりやすくなるかもしれませんが、企業価値の変化は起きていません。
時系列で株価を追う場合、株式分割を行なったものについては、分割前の株価を調整（権利落ち調整）してみないと意味をなしません。この点、株価ではなく、『「株価」掛ける「株数」』の時価総額のベースで比較しますと、こうした調整も必要なく、時系列での価値の推移を把握できます。
ここ3年間で時価総額を大幅に上げた先は、どういった先でしょうか。先ほどのYもこ一倍になっています。
さらにたとえば携帯電話のコンテンツを提供するインデックスも10倍になっています。これから先もこういった会社は出現するでしょう。
3年後、5年後あるいは10年後に価値が10倍になる会社はどこか。そういった目でもう一度会社四季報のページをめくってみてください。
こういったことが儲かる株式投資へとつながっていきます。これまで、株式を買うということは会社の1部を買うということを説明してきました。
経営者は規模や売上ではなく、企業価値を向上させるべきであると強調してきました。実は、こういった説明に対しては、日本の多くの経営者たちは、いまだにやや反対の見方をしています。
これまでに私はかなりの数の経営者の方たちと、こういった点について「論争」をしてきました。もちろん論争の相手となった大半の経営者の方たちは、私や私の勤務する会社の「お客さん」ですので、和気蕩々とした雰囲気の中での話し合いです。
日本では、本格的な論争をしてしまうと、後で関係が気まずくなってしまいます。したがって、お互い相手に逃げ道を残した上での話し合いとなります。

「たしかに日本の経営者は大変ですよね。みんなのことを考えて経営していかないといけない。
もっともアメリカでも、経営者はお客さんや従業員のことをかなり気にしていますよ。お客さんに受け入れられる商品を作らないと会社は成長していきません。従業員のことにも気を配らないと、優秀な従業員は辞めていってしまいますからね。
でも経営者は株主からお金を預かって会社を経営しているのです。出発点　はそこです。
株主のために会社の価値を上げるという目的があって、その目的のために、お客さんに受け入れられる商品を開発し、従業員の協力を仰ぐのです」「ステークホルダー型資本主義」という言葉を耳にするたびに、実は私には「村社会型資本主義」なのではないかと思えてしまいます。
いろんな人たちとうまくやっていきたい、決定的な対立関係は作りたくない、というのが日本の経営における根本的な発想ではないでしょうか。

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